交通事故で後遺障害認定されるために必要なこと

後遺障害について

後遺障害とは、交通事故で被害者が負った心身の負傷について、これ以上治療を続けても回復の見込みがないと判断された症状の内、定められた等級に認定されたもののことを言います。後遺障害の認定を受けることで、加害者に損害賠償を請求することができ、また保険会社から後遺障害に伴う保険金を受け取ることができます。後遺障害はその重さによって14の等級に分かれており、より上位の等級ほど受けとれる保険金の額も高くなります。
後遺障害の内容によっては、以後の生活に支障がでる可能性がありますので、これらのお金を適切な金額だけ受け取ることができるか否かは非常に重要な要素になります。では、適切な後遺障害認定をされるためにはどのような点が大切なのでしょうか。

等級認定の決定

最初に後遺障害認定を受けるまでの基本的な流れをご説明します。
交通事故に遭ったら、まず整形外科など医師の診察を受け、症状の診断をしてもらい治療に入ります。治療を続けていく中で、これ以上治療やリハビリを続けても改善の見込みがないという段階になると、医師は症状固定を行います。症状固定とは、完治はしていないものの治療を続けても意味がないので治療を打ち切りましょう、という状態になることです。症状固定の後は、後遺障害の認定を受けて損害賠償や後遺障害保険金を請求する段階に入ります。
後遺障害認定を受けるためには、症状固定の後、自賠責保険会社から入手する書式に基づいて医師に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。この書類は後遺障害の等級認定の調査においてとても重要な判断材料となります。したがって医師としっかり相談して適切な症状を記載してもらうことが大切となります。
この後遺障害診断書を含めた必要書類を自賠責保険会社に提出した後、損害保険料率算出機構が調査を行い、等級を決定します。後遺障害認定において求められる条件は以下の3つです。

• 症状固定日に後遺症が残っていること
• 交通事故の結果、症状が残っているという因果関係が証明できること
• 症状の存在が医学的な見地から認められること

この認定結果に基づいて損害賠償を請求し、保険会社から保険金を受け取る形になります。もし等級認定に不服がある場合には異議申し立てを行って再審査を受けることができます。ただ等級認定は書類の情報に基づいて行われるため、より上位の認定を受けるには、その根拠となる新たな書類を用意する必要があります。

医師の診断書が重要

後遺障害認定を受けるために大切なのは、交通事故の直後に必ず医師の診察を受け、治療を開始することです。申請に必須となる、症状固定の判断および後遺障害証明書の作成を行えるのは医師だけだからです。また、後遺障害の認定には事故と怪我の因果関係が証明されなければなりません。ですから、交通事故に遭った場合は速やかに医師の診断を受け得る必要があるのです。特に交通事故においては、事故当初はショックによって痛みがマヒするため自覚症状が見られないケースが多々あります。しかし数週間、数ヶ月経過した後にようやく痛みが出てきてから診察を受けたとしても、その痛みと事故との因果関係が証明できないため、医師も証明書を作成することが難しくなります。以上の点から、障害認定を受けるためには真っ先に医師の治療を受けることが大前提となるのです。

なお治療開始から症状固定までの期間は大体6ヶ月程度といわれています。ですので、そのくらいの時期になると医師から「症状固定に入らないか」という打診をされることがあります。ただ症状固定をしてしまうと保険会社に治療費を請求できなくなりますので、自覚症状をしっかりと伝えて症状固定の時期を判断してもらうことが大切です。

事前認定と被害者請求

後遺障害の認定には2つのルートがあります。相手方の任意保険会社に手続きを任せる「事前認定」と被害者自身で全ての手続きを行う「被害者請求」です。このどちらかを選択するかも後遺障害の等級認定に大きく影響する可能性があります。

事前認定のメリットは、手間が省けることです。後遺障害認定を受けるには、交通事故証明書やレントゲン写真など少なくとも10種類程度書類を用意する必要があります。事前認定の方法を取ることで、これらの手続きを保険会社が代行してくれるのです。被害者自身が用意するのは後遺障害診断書のみです。ただし保険会社も営利企業ですので、基本的に保険金が増額されるような、つまり上位の等級認定がなされるような措置はしません。必要最低限な書類のみ提出して済ませることが多いです。ですから、本当の意味で適切な認定を受けたい場合には適切な選択とは言えない可能性があります。

一方、被害者請求の場合には書類集めから申請まで全ての手続きを自分で行う必要がありますが、より認定に有利に働くような資料も自分で用意して添付できるかもしれません。その結果、より上位の認定を得られる可能性が高くなります。ただし何の書類を出せばより適切な認定がされるか素人では分らないことがほとんどだと思われますので、手間がかかるばかりで結果もそれほど良くならなかったという事態にもなりかねません。したがって、何をしたら良いか分らない場合は弁護士など法律の専門家に相談をした方が良いでしょう。