柏市における交通事故の状況と最新動向と共に、弁護士に相談する重要性を理解しよう

交通事故発生時は警察に連絡を

柏市は、都心へとアクセスしやすいロケーションのため、1990年頃から定住者が増加傾向を辿っています。常磐自動車道の柏インターチェンジを中心に道路網が発達しているので、車やバイクを移動手段に利用する方が多いです。柏警察署の統計データによると、柏市内では2016年に交通事故が1238件発生しました。死者数は10人、負傷者の数は1458人です。
交通事故に遭遇した際には、直ぐに車を路肩へ寄せて、ハザードランプを点灯させましょう。発煙筒などを活用して後続車に事故が発生していることを伝える行為も重要です。但し、負傷者が出ている折には、人命救助を最優先し、119番に通報して救急車を手配する必要があります。事故現場の正確な住所が分からない場合には、周囲の建造物、電柱や信号に記されている地名を伝えましょう。道路交通法では、交通事故が発生した時に負傷者を救護することを運転手に義務付けています。負傷者を見捨てて現場から立ち去ると、50万円以下の罰金もしくは5年以下の懲役を科せられます。「怖い」という気持ちで逃げてしまう方が少なくありませんが、救護の義務を全うしましょう。示談が成立せず裁判へと発展した時、負傷者を救護しなかった人物の弁護を行うことは容易ではありません。
事故発生時には、警察への連絡も欠かせません。人身事故だけでなく、ガードレールへの衝突など軽度の物損事故も同じです。万が一、警察署への連絡を怠ることによって、道路交通法違反を科せられると共に、保険金を請求する手続きが難航する可能性が高いです。その上、複数の車やバイクが絡んだ事故の際には、過失割合を揉めるケースが少なくありません。如何なる事故も管轄している警察署へ速やかに連絡しましょう。
警察官が到着し次第、現場検証が始まります。事故の当事者は警察官に聴取されるので、事故が起きた時の状況を出来る限り詳しく説明しましょう。当事者の説明は、実況見聞調書へ反映されます。調書の内容によっては、正当な過失割合を認定されず、交通事故によるケガの治療費が格段に少なくなる可能性を否めません。交通事故で負傷した折には、弁護士に相談することが望ましいです。法律の専門家が介入することによって、受け取れる示談金が増額する可能性が高いです。

事故現場の状況を記録に残しましょう

2016年に柏市で発生した交通事故の内、車同士の事故が666件です。この数値は総事故件数の53.8パーセントを占めています。車同士が衝突・接触した際には、相手方の名前と電話番号を確認しておきましょう。事故関係者の名前や電話番号が不明のまま帰宅してしまうと、保険会社が相手方とコンタクトをとれません。示談交渉が難航する上に、保険金の受け取りが難しくなります。気持ちに余裕がある場合には、相手方の住所や車のナンバー、保険会社も把握しましょう。相手方の個人情報を入手しておくと、弁護士による示談交渉もスムーズに進めやすいです。
事故の状況を記録することも大切です。自分自身の車両の破損状況だけでなく、相手方の車両、周囲の様子も撮影しておきしましょう。写真は事故の状況、当事者の説明を立証する有効な証拠です。裁判でも事故当時の様子を物語る写真が一通り揃っていると、正当な額の示談金を請求しやすくなります。また、事故現場に偶然居合わせた第三者の証言も、事故の過失割合を決定する上で有用です。万が一に備えて、第三者と連絡先を交換しておきましょう。

示談は慎重に

最新動向によると、柏市では子どもや高齢者が関与する交通事故が多いです。車の免許を所有している方は勿論のこと、歩行者も事故に巻き込まれる可能性があります。2016年、歩行者を絡めた交通事故は206件起きました。交通事故の被害を受けて困っている方は弁護士事務所へ訪れてみましょう。相談する中で、問題を解決する有効な策を見つけられるはずです。
事故に巻き込まれた場合には、通院もしくは入院してケガを治療するケースが一般的です。しかし、一定期間が経過すると、病院での治療の打ち切りと示談金の受け取りを相手方の保険会社に提案されます。この時、示談の内容に了承して示談金を受け取ると、和解が成立します。但し、保険会社が独自の基準に基づいて設定している示談金が適正な額よりも安い事例は少なくありません。安易な考えで保険会社の示談案を受け入れてしまった方の中には、後々になって「示談金が安い」と激怒している方が多いです。一旦、和解が成立した示談を覆すことは非常に難しいので、慎重に考えて決めましょう。弁護士に依頼すると、保険会社との示談交渉に悩む必要がありません。弁護士は裁判所が扱ってきた交通事故の資料に基づいて定められた民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準を参考にして保険会社に請求することが可能です。
また、弁護士費用特約が付帯されている保険に加入しておくと、弁護士費用を気にせずに相談できます。自分自身が交通ルールを守っていても、いつ事故に遭遇するか分からないので、弁護士費用特約の利用を検討してみましょう。