柏市で離婚で弁護士に依頼するには？

平成27年の柏市の離婚件数は704件でした。婚姻件数は2,045件ですので、3組中1組が離婚している計算となります。

この記事では、柏市で離婚を検討している方向けに、弁護士に依頼した方がいい場合、弁護士に依頼したときの費用、弁護士の選び方、そして柏市での離婚手続について解説します。

離婚を弁護士に依頼した方がいい場合とは？

相手と争いがない場合は弁護士に依頼する必要はない

離婚をするときにまず重要となるのは、配偶者は離婚に合意しているかどうかです。相手が離婚に合意しており、親権、養育費、財産分与などについても争いがなければ、離婚を弁護士に依頼する必要性はありません。夫婦が話し合いによって離婚することを、「協議離婚」といいます。

協議離婚は、夫妻の双方が役場に離婚届を提出することによって成立します。夫婦が離婚に合意さえしていれば、離婚の理由はどのようなものであっても構いません。

相手が離婚に合意していない場合

問題になるのは、夫婦の一方が離婚をしたがっているが、もう一方は離婚したくないと思っている場合です。

この場合、弁護士が代理人として交渉し、まずは相手が協議離婚に応じてくれるよう話し合いを行ったり、調停や審判などの裁判手続によって離婚できるか検討することになります。

ただし、日本の民法では、裁判手続によって離婚ができるのは、相手が不貞行為をした場合や悪意の遺棄がある場合など婚姻を継続することができないような重大な事由がないときに限られています。

相手が離婚自体には合意しているが、子どもの問題で揉めている場合

配偶者が離婚をすること自体には合意しているものの、離婚の条件について争いがあるケースもよくあります。

夫婦の間に未成年の子がいるときには、離婚届を提出するときに離婚後の親権者を夫婦のどちらにするのか必ず決めなければいけません。離婚後の親権をどちらが持つかという問題は、離婚するときに夫婦が感情的になりやすいポイントです。親権について夫婦間で合意できない場合には、裁判手続によって親権者を決めることになります。

夫婦の一方に親権が認められると、もう一方の当事者は、子どもが未成熟子である場合は養育費を支払わなければいけません。養育費の額は、子どもの年齢や人数、両当事者の収入などを元に算出されます。

相手が離婚自体には合意しているが、お金の問題で揉めている場合

夫と妻が婚姻生活を通して築いた財産がある場合には、財産をどのように分けるかが問題となります。預金がある場合はもちろん、所有している不動産に夫婦2人あるいはどちらか一方が暮らしている場合には、不動産の所有権をどちらにするかがよく争いになります。

預金や不動産などの財産があるときだけでなく、借金や住宅ローンといった負債がある場合にも、夫婦間でどのように分けるかを決めなければいけません。

離婚を弁護士に依頼するメリット

ストレスや手間を軽減できる

結婚の何倍もエネルギーが必要だと言われる離婚手続は、当事者に大きなストレスがかかります。

また、離婚調停では裁判所に提出する申立書、裁判の進行に関する照会回答書、事情説明書など、さまざまな書類を作成しなければいけません。

弁護士に依頼することで、相手方との交渉や裁判所に提出する書面の作成などを任せることができ、ストレスや手間大きく軽減することができます。

アドバイスに基づいて調停を進めることができる

離婚の裁判手続は、離婚調停から始まり、離婚に関しては裁判に、それ以外の費用や面会交流などについては審判に移行します。

離婚調停では調停委員が夫婦の間に入り、話し合いを進めていきます。このとき、感情的になってしまったり、配偶者を誹謗するようなことを言ってしまうと、調停委員に悪い印象を与えかねません。

弁護士を代理人として付けることで、法律的なアドバイスに基づいて調停で主張を組み立てることができ、調停委員に真摯な印象を与えることができます。

裁判や調停を有利に進めることができる

調停で解決できなかった場合は、裁判や調停に進行します。裁判や調停は、書面や資料に基づいて裁判官が最終的な判断を下す手続です。

弁護士なしで裁判や調停を行うことも可能ではありますが、法律的に適切な主張を行い、有利な結果を実現するためには、離婚に強い弁護士に依頼することが不可欠です。

特に親権や養育費は離婚する本人だけでなく子どもの幸せにも大きく影響しますので、妥協をするべきではありません。

弁護士費用

法律相談料

正式に依頼する前に弁護士と面談をしたときに支払う費用です。相談料は30分で5,000円程度が相場ですが、無料で相談を行っている弁護士もいます。

法律相談で弁護士に依頼する必要性があると判断し、信頼できる弁護士だと感じたら、正式に依頼をしましょう。その場で依頼をする場合には相談料がかからないことが多いです。

着手金

依頼するときに弁護士に支払う費用です。着手金は弁護士費用の総額の約半分程度が相場です。

報酬金

事件が解決したときに弁護士に支払う費用です。

着手金と報酬品の合計金額は、どの段階で依頼するか、財産分与や慰謝料の請求があるか、事件の複雑さ、事件を解決するために要する手間などによって異なりますが、慰謝料や財産分与は獲得金額の10%から20%、親権の獲得は10万円から20万円、養育費の獲得は養育費1年分の10%、さらに離婚調停をするのに40万円から70万円、離婚裁判をするのに70万円から110万円が相場です。

日当、実費

そのほかに、遠くの裁判所で調停や裁判があるときの日当や、調停や訴訟の申立てをするときの手数料や収入印紙などの費用、交通費や宿泊費などがかかります。

柏市で離婚に強い弁護士の探し方

紹介

弁護士の知り合いがいる知人がいる場合には、紹介してもらえないか相談してみましょう。

知人からの紹介の場合は、弁護士費用をできるだけ安くしてくれることもありますし、安心して以来することができます。

弁護士会や法テラスで紹介してもらう

弁護士を紹介してくれる公的機関として、弁護士会や法テラスがあります。

柏市から最寄りの弁護士会は千葉県弁護士会、法テラスは法テラス松戸、または法テラス千葉です。

自分で弁護士を探す

ホームページ、弁護士比較サイト、電話帳などで自分で弁護士を探す方法です。離婚に力を入れている弁護士はホームページで離婚に関する情報を発信していることが多いので、検索エンジンを活用して柏市で離婚に注力している弁護士を探してみましょう。

柏市における離婚の方法

最後に、柏市で離婚をするときの具体的な手続を説明します。

離婚の手続は、柏市役所の市民課、沼南支所窓口サービス課、出張所（柏の葉サービスコーナーを除く）、柏駅前行政サービスセンターで行うことができます。

協議離婚の場合は、夫と妻が届出人となって離婚届を提出します。裁判による離婚の場合は、申立人が届出人となって調停調書や審判・判決の謄本と確定証明書を提出します。そのほかに、戸籍謄本、届出人の印鑑、柏市の保険に加入している場合は国民健康保険被保険者証が必要です。

本人確認のため、窓口で運転免許証や保険証などの本人確認書類を提示しなければいけません。